相続の手続きはどこに相談すればよいか?

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相続の手続きはどこに相談すればよいか?

ユウ法務事務所のコラム

2017/09/28 相続の手続きはどこに相談すればよいか?

こんにちは。行政書士ユウ法務事務所です。

 

先日、相続のご相談を受けまして、仮に相続が発生した際にどこに相談に行けばよくわからない。

というニーズがあるのではないかということで、今回はこのテーマでお届けしようかと思います。

 

さて、身内の方が亡くなられたらまずは誰に相談を持ち掛ければよいのでしょうか?

相続の専門家というのは、今日ではかなり多様化しており、例えば、終活カウンセラー

という方や終活アドバイザー、終活コンシェルジュという名称の専門家の名前を聞いたことが

あるのですが、実際のところ私でもよくわからないほど、数多くのジャンルに専門性を有されて

ご活躍されている方は少なくなくいらっしゃるようです。

個人的には終活関連の専門家の方は相続発生前の手続きにおける専門家というイメージです。

今話題のエンディングノート作成などについてはその通りですよね。

また、相続という分野にこだわらず、法律問題に困っているから弁護士さんのところに行けば

いいのではないかというお考えの方もいらっしゃいますが、実はこれ一概に正解とは言えないのです。

理由は、その弁護士さんが相続の専門家とは限らないからです。弁護士さんは多くの場合、労働法専門

とか、借金返済専門とか専門性を持った業務を確立されていることがほとんどです。つまり、

できるできないがあるということですね。

 

ここで私が考える相続発生後の相談先についてご紹介させていただきます。

まず、相続の法律問題については様々な分野からのアプローチが必要なため、専門家であっても

なかなか一人で完結させるということはできません。

どうしてこういう複数の専門家を登場させる煩雑な手続きが必要かと申し上げますと、我々専門家

の間には「業際問題」という厳しい業務領域の分離がなされているのです。

つまり、それぞれの専門分野以外の業務については基本的にその専門家以外の者が行ってはいけないという

ルールが存在するわけです。そのため、登記の専門家ではない行政書士が不動産等登記の専門家の

司法書士の業務に進出してはいけない。同様に、税務の専門家ではない行政書士が税理士の業務

を行ってはいけません、ということです。また、行政書士以外の専門家でも基本的に裁判にもつれ込むような

紛争性のある事案についても、弁護士以外が行ってはいけないことになっております。

以上のように、それぞれの専門分野に抵触しないように専門家がすみ分けているために、

行政書士、税理士、司法書士あるいは場合によっては弁護士が出てくることもあるというわけです。

 

仮に行政書士に依頼があった場合について考えてみます。

行政書士は、まずお亡くなりになった方の相続人の調査をするために、戸籍の収集をすることが出来ます。

それをもとに相続人様の関係図を作成することもできます。

そのうえで、遺産分割協議書も作成できますので、大方の法律関係は行政書士で完結させることも可能です。

一方で、そのお亡くなりになった方の財産を調べますと、不動産が存在したことがわかったとき。この場合には

お亡くなりになったかたから相続人への名義変更をしなければいけません。その際に、司法書士の先生と

連携を取らせていただくことになります。また、税金関係の申告については、税理士さんが行っていただけることに

なっております。

 

一方で、意外なようですが税金関係であっても行政書士によって行うことが出来る申告書類もございます。

税理士法第51条の2が根拠法令となります。

つまり、場合によっては行政書士だけでも多くの税金関係の申告書を作成させていただける場合がなくもないわけですね。

 

正直に申し上げますと、既にお伝えしましたように、この「業際問題」があるために、多くの専門家は互いにネットワークを構築しており、

何か自分でできない業務の依頼を受けた場合には、彼または彼女に協力を求めるようになっています。つまり、基本的には

上で申し上げた専門家であれば、誰に相談してもよく、うまくつないでいただける可能性のほうが高いわけです。

そう聞くと、このコラムを読まれた方は安心されたかもしれません。一方で個人的に感じることとしましては、そうはいっても信頼した専門家に依頼の話をもっていかなければいけないということです。法律手続きはいかんせん、細かい作業が多くあります。大雑把な人、

あまり経験がない人、そもそも知識がない人につながれたら場合によっては損をしてしまうこともあります。

本音を申しますと、そうはならないように日ごろから誰か専門家ときちんと良い関係を作っていくことが理想ではないかと思っております。

「ホームドクター」という言葉がありますように、「ホームロイヤー」という言葉があるのですが、ご存知の方は少ないですよね。

実はホームページにも書かせていただいているのですが、行政書士もその他専門家も身近な専門家でありたいものだと個人的にはいつも思っております。

 

つい長文になってしまいましたが、最後まで読んでいただきまして誠にありがとうございました。

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