会社設立における役員の任期について

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会社設立における役員の任期について

ユウ法務事務所のコラム

2017/10/16 会社設立における役員の任期について

こんにちは。行政書士ユウ法務事務所です。

会社設立業務においては、取締役等の役員を選任する必要があります。

そこで役員の任期期間が問題となるのですが、今回はこれについて簡単に解説させていただきます。

 

例えば、取締役の任期は会社法第332条1項にて次のように規定されております。

「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」

しかしながら、同条2項を見ますと、「前項の規定は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。」とあります。

 

公開会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は会社の形態の名称ですが、今は気にしないで下さい。

これによると、最長10年まで任期を伸ばすことが出来ることがわかります。

 

ここで、会社法で規定されている任期、中規模事業向け、小規模事業向けのそれぞれの場合に応じて役員の任期の定め方をアドバイスさせていただきます。まず、会社法で規定されている任期、すなわち取締役の任期を2年とするべき会社は日進月歩で発展されている企業様です。一旦取締役として登記されると任期期間は容易に解任できませんので、人的資源を定期的に見直されるような企業様に向いています。

 

次に、中規模事業向けは取締役の任期を半分の5年間とします。ポイントは、監査役という他の役員も同じ5年間にすることで、登記漏れを防ぐことが出来るというメリットがあります。

 

最後に、小規模事業向けは、家族会社向けです。会社構成員を家族にすることで、役員を無理に変更する必要性を省き、登録免許税の節約をすることが出来ます。

 

このように、役員の任期は定款を変更すれば、調整することはできます。どういった性質の会社様であるかによって、ポイントが変りますのでよくよく検討されることをお勧めいたします。

 

ー参考文献ー

株式会社のつくり方がすぐわかる本(2010)

藤田義晴、小澤薫著

 

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