奈良県の行政書士より~News!中山間地域等直接支払制度と行政書士(農地制度について)~

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奈良県の行政書士より~News!中山間地域等直接支払制度と行政書士(農地制度について)~

ユウ法務事務所のコラム

2017/11/20 奈良県の行政書士より~News!中山間地域等直接支払制度と行政書士(農地制度について)~

【News!中山間地域等直接支払制度と行政書士(農地制度について)】

 

奈良県奈良市のJR奈良駅すぐ近くで行政書士をしております、行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

さて、平成29年11月15日付で奈良県行政書士会より各奈良県会員向けにお知らせが届きました。

その内容としましては、農地制度に関連するものとなっておりました。

関係省庁の情報も混ぜてご説明させていただきますので、ご興味があれば、最後までお読みいただけましたら幸いです。

 

大きなテーマとしては、「中山間地域等直接支払制度」についてです。お知らせによると、農林水産省では、農業生産条件が不利な中山間地域等において、農地の耕作の放棄を未然に防ぐことを目的として、中山間地域等直接支払制度を実施しており、この度、実施要領が改正され、『集落協定は、交付金に係る事務の一部を行政書士等の当該集落協定以外の者に委託することができる』とする規定ができたということです。

 

では、ここで農林水産省のHPを確認してみることに致します。

 

農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/

そうすると、中山間地域等直接支払制度についていくつもの項目が並んでいることが見て取っていただけるかと思います。

今回問題となっています中山間地域等直接支払制度の第4期対策(平成27年度~平成31年度)のパンフレットを見てみます。

 

パンフレットを見ていきますと、「中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施して」きていること、並びに農業生産活動の取り組み「の重要性に鑑み、中山間地域等直接支払制度では、国が費用の半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行ってい」るとのことです。

 

少し制度について詳しく見てみることに致します。

1.制度の対象となる地域及び農用地

地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地

(1)対象地域

①「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」「半島振興法」「離島振興法」「沖縄振興特別措置法」「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」等によって指定された地域

②①に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域

 

(2)対象農用地

①急傾斜地

②緩傾斜地

③小区画・不整形な田

④高齢化率・耕作放棄率が高い集落にある農用地

⑤積算気温が低く、草地比率が高い草地(北海道のみ)

⑥①~⑤の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

 

2.対象者

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

 

<手続きの流れ>

①協定の作成

②協定の提出(市町村が認定)

③活動の実施

④実施状況の確認(市町村が実施)

 

(以上、農林水産省HPより)

 

こうしたお知らせが届いた背景としまして、行政書士には農地法に関する許可申請をはじめとする農業関連業務に従事するものが多く存在するということがあります。なるほど、これは非常に合理的なもので農業従事者の方は基本的に農地法並びに諸制度について精通していらっしゃる方は経験上それほど多くはいらっしゃらないように思いますし、また最新の動向も把握することもまた手間になるかと思います。

そこで、行政書士が農業従事者の方の身近な相談相手として、情報をお伝えすることが出来ればよりよい価値を提供することにつながるのではないでしょうか。

 

その他関連することあるいはご質問等何かございましたらご連絡いただければと思います。

 

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