奈良県の行政書士より~農地法第3条許可要件による農地取得とは?~

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奈良県の行政書士より~農地法第3条許可要件による農地取得とは?~

許認可等申請業務,ユウ法務事務所のコラム

2018/02/05 奈良県の行政書士より~農地法第3条許可要件による農地取得とは?~

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

今回は、日本行政書士連合会発行の情報より面白い情報がありましたので

ご紹介したいと思います。

 

今回は、農地法第3条による許可要件について解説させていただきたいと思います。

農地を売買すること、贈与すること、貸借するに際しては、農地法第3条に基づき各自治体の農業委員会からの許可を得る必要があります。

 

例として、奈良市の例を考えてみましょう。

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1146556684605/index.html

 

第3条許可要件

ここでは4つの要件が挙げられています。

(1)取得農地を含むすべての農地を効率的に利用すること

(2)申請者又は世帯員が農作業に常時従事すること

(3)周辺地域の農地の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと

(4)農地取得後の耕作面積が30アールを超えていること

 

ただし、農地法改正により(4)の耕作面積については各地域によりばらつきがあるようですので

お近くの農業委員会にお問い合わせください。

申請手続きの流れ

では、申請手続きの流れを見てみましょう。

(1)申請に関する農業委員会への相談

(2)申請書類の記載

(3)申請書の提出

 

このような流れで大まかには進みます。

問題なく受理されれば、審査のうえ許可証が交付されるかと思います。

 

また、最近の「空き家」問題に対する農地の観点からの対策として、空き家と一緒に農地を取得する場合には、最低耕作面積が極めて小さくても許される自治体も存在するようです。

 

何かご不明な点がございましたらお気軽に奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所まで

ご相談頂ければと思います。

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