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成年後見業務と介護保険の利用～奈良の行政書士より～
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成年後見業務と介護保険の利用～奈良の行政書士より～
奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所です。
さて、表題を見ていただいて、「あれ？介護保険？」と思われたかもしれませんが、
今回は、成年後見業務にまつわる介護保険のお話を少しさせていただきます。
成年後見業務の対象者の多くは、高齢者です。高齢者は日常生活に支障をきたす場合は、
介護や支援を受ける必要が生じる場合があります。
その介護支援を受けるためには、本人や家族が役所や地域包括支援センターに申請を
しなければいけません。黙っていて、受けられるものではないというわけです。
そこで、ご本人の状態について、調査が入り、かかりつけ医の診断書等により
ようやく要介護の認定が下りるということになります。
認定に応じて受けられる介護サービス
ここで、介護認定の度合いに応じて、本人が受けられるサービスが異なります。
その中のいくつかの例を紹介したいと思います。
＜要支援１～２の場合＞
デイサービス（介護予防通所介護）：
専門の事業所に通って、入浴・食事等の介護サービス（一部を利用可）
介護予防訪問介護（ホームヘルプ）：
出来るだけ自分で普段の生活をすることができるように、適宜介助を行い、要介護状態になるのを予防すること
＜要介護１～５の場合＞
訪問介護（ホームヘルプ）：
ホームヘルパーに訪問していただき、食事などの介助や身体の介護、また生活に必要な援助を行うことを言います。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：
入浴、食事といった介護支援、健康上の管理や療養のためのサービスを受けられます。
こちらは、社会福祉法人が事業主体として運営しています。
介護老人保健施設：
病状の安定化を目的として、在宅できるように医学的見地から介護サービス、リハビリサービスを受けることができます。
こちらは、医療法人が事業主体として運営しています。
※要介護１～５で受けることのできるサービスの類型は、上記要支援１～２のサービスと同じであるが、
要介護１～５の場合の方が、受けられるサービスの度合いが広くより手厚いサービスを受けられるようになっています。
介護認定を受けられなくても
上記の介護認定サービスを受けられなくても、市町村の介護予防事業を受けることができる場合があります。
ここで、各市町村には、「地域包括支援センター」というものがありますが、皆さん聞いたことは
ございますでしょうか。地域包括支援センターでは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員がチームを組んで、
介護予防のための相談業務、ケアマネジメント支援などを行っています。
高齢者が介護認定を受けなくても、将来の包括的な介護予防のためのマネジメントを
施されるサービス体制がこのように整っているというわけです。
さて、今回は簡単にですが、成年後見分野に関連して、介護サービスの利用の一部をご紹介しました。
何か気になる点等ございましたら、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
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宜しければご利用いただければと思います。
以上につき、何かご不明な点がございましたら、奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所までお問い合わせいただければと思います。
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