一般貸切旅客自動車運送事業の更新許可~奈良の行政書士より~

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一般貸切旅客自動車運送事業の更新許可~奈良の行政書士より~

許認可等申請業務,ユウ法務事務所のコラム

2018/06/11 一般貸切旅客自動車運送事業の更新許可~奈良の行政書士より~

 

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

 

 

平成30年4月2日に以下の記事を記事を執筆いたしましたが、

皆様お読みいただけましたでしょうか。

一般貸切旅客自動車運送事業の更新について~奈良の行政書士より~

今回は、上記記事の内容をさらに押し広げて、説明させていただこうと思いますので、

まだ上記記事を読んでいないという方は、是非一度読んでみてください。

更新時に安全投資計画・事業収支見積書が履行されていないことが判明した場合

⇒この場合には、次回の更新時において、今回履行されなかった安全投資計画・事業収支見積書に

重きを置いて審査の対象となることになりますのでご注意ください。

 

安全投資計画及び事業収支見積書の審査に当たって、事業許可が更新されない場合

⇒安全投資計画及び事業収支見積書の審査については、以下の場合には更新されない恐れがあります。

  1. 計画から、5年続けて赤字になっている場合
  2. 人件費、車両整備費等の収支の見積もり単価が所要の単価を下回るものであった場合
  3. 新規許可については、直近の事業年度で財政状況が債務超過となっている場合
  4. 更新許可については、直近の事業年度で財政状況が債務超過となっている場合、かつ、直近3事業年度の

収支が続いて赤字となっている場合

上記以外に許可が更新されない場合

上記の安全投資計画及び事業収支見積もり審査以外に、以下の場合にも許可が更新されないことがあります。

 

  1. 免除の場合を除き、法令試験の正答率が90%を未満である場合
  2. 前回許可を受けてから、毎年連続して行政処分を受けている場合
  3. 前回許可時より一度でも行政処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに認定事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合
  4. 法律に基づく地域別の最低賃金以上の賃金が払われていない場合

更新時の法令試験の取り扱いについて

法令試験を受けて、90%未満であった場合には、残念ながら指し試験を受けなければ許可の更新はされないことになっています。ただし、免除の場合を除きます。

不合格者にも再試験の機会が与えられていますので、しっかりと勉強して挑戦するようにしてください。

 

まとめ

一般貸切旅客自動車運送事業法の更新許可などの難しい許認可手続きについては、

事業者様ご自身でされるよりも、専門家がついて、サポート体制の上、臨まれる

方が許可取得の確率は高まります。

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