最近の相続法改正についてポイントを簡潔にご紹介します

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最近の相続法改正についてポイントを簡潔にご紹介します

相続業務

2019/07/12 最近の相続法改正についてポイントを簡潔にご紹介します

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所です。

今回は、相続法制度改正について少しお話させて頂きます。

 

今回の主な相続法制度改正事項について

相談するご年配の夫婦

 

これから、相続手続きを開始するという方は、手続きについて調べていくうちに、何やら相続法制度に改正があったことをご存じという方もいらっしゃるかもしれません。ところが、今回改正された事項は、何点かありまして、また相続法制度というものは、理解するのが少々複雑なところもありますので、調べてみたけれど、実際よくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで、今回は本記事にて、相続法制度のまとめについてご紹介をさせて頂きますので、情報整理をしておきたいという方は、是非ご覧いただければと思います。ただし、注意点がありまして、今回の相続法制度については権利に関する事項のみならず、相続税に関する改正も数多くございますが、相続税に関する領域は税理士等によるものですので、ここでは割愛させて頂きたいと思います。

(1)配偶者居住権の新設

こちらは、「被相続人の配偶者」が被相続人の不動産に居住していた場合には、相続以後その不動産を無償で使用する権利を得るというものです。配偶者居住権が新設されたことにより、従来の「完全なる所有権」は、「配偶者居住権を許容する条件付きの所有権」と「配偶者居住権」に分けられ、このうち配偶者居住権を被相続人の配偶者が相続することができるという構成になっています。配偶者居住権を経ることによるメリットとしては、(1)そもそも今までと同じように自宅等に居住することができること、そして(2)配偶者居住権は「完全なる所有権」とは異なり、財産評価額が低く抑えられるため、配偶者は相続財産として他の財産を取得する余地があることです。

 

(2)自筆証書遺言の要件の緩和

自筆証書遺言というものは、遺言者が遺言をすべて自筆にて記載をすることが必要となる遺言のことです。最近になって、相続に興味を持つ人が増え、比較的若い方でも遺言書を書かれるようになってきてはいますが、依然として遺言書を作成されるのはご高齢の方が多いように思います。ところが、ある程度ご高齢の方がすべての文書を自筆にて記載するということは負担がかかるものです。遺言ですから、他の人にも分かるようにきれいな文字で丁寧に書かなければいけませんし、文量も多くなることもあるでしょう。こうした背景から、「自筆性」の要件が一部緩和され、財産目録についてはワープロで作成することが認められるようになりました。

 

(3)自筆証書遺言の法務局での保管制度

自筆証書遺言と並んでよく利用される遺言は、「公正証書遺言」です。自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとしては、いくつかあるのですが、その中の一つとして紛失リスクがあります。つまり、公正証書遺言の場合は、作成した遺言書は公証役場にて保管されますので、万一の時にでも安心ですが、自筆証書遺言の場合には、自宅で直されていた遺言の場所を忘れてしまったり、間違って捨ててしまったり、あるいは失くしてしまった場合には、もはやその効果が生じることはなくなります。これではよくないということで、自筆証書遺言の法務局での保管サービスが整備されました。これにより、自筆証書遺言によっても紛失リスクを考慮する必要はなくなったといえます。

 

(4)被相続人に対する療養看護による報酬請求

民法には寄与分という制度があるのをご存じでしょうか?これは、相続人の中に被相続人に対して、特別に療養・介護などの特別の寄与をしたものに対しては、寄与分として相続財産を増額させることができる制度のことを言います。ところが、この寄与分を利用することができる主体を再度ご確認いただきたいのですが、「相続人の中に」ということなんですね。逆に言うと、相続人以外の者がこうした行為を行ったとしても何ら効果はないということです。ところが、実際には被相続人に対して、被相続人の子供の配偶者が義父・義母に対して介護等の世話をされるというのはよくある話です。これまでは、「被相続人の子供の配偶者」は「相続人」ではないのだから、寄与分は認められないという取り扱いになっていましたが、これでは実態に即していないということで、改正点としては、「被相続人以外の者」も介護等の行為による報酬を請求することができるようになりました。

 

(5)遺産分割前の被相続人の預貯金の払い戻し

被相続人の相続財産の一つとしては、預貯金があります。ところが、この預貯金は名義人が死亡することが判明すると口座が凍結されてしまいます。これでは、被相続人のお金を相続が完了するまで使用することができないことになってしまいます。ところが、実際には被相続人が亡くなって後も葬儀費用など多額の出費がかさむことがよくあります。そのような場合に、相続が完了するまで立て替えにより支払いをすることは相続人にとって大きな負担となってしまいます。こうした事情から、遺産分割をする前であっても、一定額であれば、預貯金の引き出しをすることが認められるようになりました。

(6)一定の夫婦間の自宅の贈与の特別受益の排除

先ほど「寄与分」という制度のお話をさせて頂きましたが、寄与分と並ぶ相続制度として、特別受益があります。特別受益というのは、被相続人の生前に生前贈与・遺贈等の法律行為により、相続人に対して財産の譲渡がなされた場合に、その譲渡財産を相続財産の一部として、本来相続分配の対象額より差し引いて取り扱うことを言います。つまり、これによって生前に夫が妻に対して、自宅等の生前贈与をしていた場合には、妻はその他の財産を取得する可能性が低くなってしまいます。ところが、本改正により、婚姻期間20年以上となる夫婦間で自宅を贈与した場合において、その贈与分は特別受益とみなされないことになりました。つまり、自宅を妻に贈与したとしても、その分相続財産の分配金額が減少することはなくなったということになります。

 

適用時期はいつから?

肩を組むご年配の夫婦

 

今回の相続法改正により、(2)自筆証書遺言の要件の緩和 と (5)遺産分割前の被相続人の預貯金の払い戻し については、既に施行されています。一方で、配偶者居住権や自筆証書遺言の保管制度等は来年施行される予定になっております。

 

法改正に伴いまして、「私の場合はどうなりますか?」とのご相談を頂くこともチラホラございます。

皆様ある程度勉強されていらっしゃいますので、施行が開始している法改正制度に関しては、利用できるものもいくつかあるでしょう。

しかしながら、相続制度をより有効に活用するためには、生前における相続対策に勝るものはないかと個人的には思っております。

 

今回ご紹介したものの中にも生前における行為を前提としたものがあることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。

相続が開始する前にご自身の相続について何ができるのかということを考えることが、今回の法制度を最大限に有効活用することができるものと思いますので、ここまでお読み頂いた方は是非一度ご検討頂ければ幸いです。

 

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