飲食店営業許可を行政書士に申請手続きの依頼をした方がいい理由とは?

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飲食店営業許可を行政書士に申請手続きの依頼をした方がいい理由とは?

許認可等申請業務

2019/10/24 飲食店営業許可を行政書士に申請手続きの依頼をした方がいい理由とは?

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今回は、「飲食店営業許可」について取り上げたいと思います。

 

飲食店営業許可は行政書士に頼まなくても問題ありません!

ワイングラス

「タイトルと違うことが書いてありますが、何を言っているんですか?」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、

ここから重要なことを書いていきますので、これから飲食店営業許可の申請をご検討されていらっしゃる方は

是非最後まで読んでみてください。

 

まず第一に、数ある許認可申請の中でも飲食店営業許可はそれほど難易度の難しい部類には入りません。

そもそも許認可申請は申請者ご本人によって行うのが一応の原則となっているのですが、やはりお仕事をされている方ですとか

確実に手続きを行いたい、手続きを効率的に処理したいと考えるお客様の代わりに行政書士が書類作成を代行させて頂くというケースは

少なからずあるものです。ところが、この飲食店営業許可については、私の周りの方のお話を聞いておりましても、

中小規模の飲食店のオーナー様は基本的にご自身で申請をされることが多いようです。

 

本来、これは素晴らしいことなんですね。

ご自身のこれから行われる事業についてご自身でよく考えられて、これから頑張っていこうという誠意も感じられるところも

ございます。しかしながら、しかしながらです。

やはり長期的に考えると、行政書士に依頼をしておいた方が良いのではないかというのが現時点での私の見解です。

 

 

それでも飲食店営業許可を行政書士に依頼をした方がよいメリット

握手している

苦労されて、やっとのことで飲食店営業許可が下りたという方もいらっしゃるかと思います。

しかしながら、こういった許認可関係は一旦申請が下りると、後は自由放任という訳にはいかないのです。

営業許可が下りたということは、その許可番号に従って、国に営業の管理下に置かれるということを意味します。

 

これは適法に事業を行っていれば何も問題はないのです。

しかしながら、なかなか法律の内容を隅々までお読みになられる経営者の方はいらっしゃいませんよね。

そうすると、良かれと思ったことが法律上違法なことをしていたというリスクが依然として残る訳です。

 

例えば、経営の多角化を図って経営提携を打診した結果、いずれかの法律に違反することになり、

結果として飲食店営業許可が取り消されてしまったという実際の裁判例もあります。

経営の多角化を図る場合には、いくつかの方法があるのですが、いずれも複雑な構造になっていますので、

誤った判断をしてしまうと経営上深刻な被害を被ることにつながることもあります。

 

最近、飲食店営業許可を取得し、店舗オーナーをされていた方のお話をお伺いすることがあったのですが、

平気で法律違反をされていたことに驚いてしまいました。ここで、ポイントとなるのがその方はご自身が悪いことを

していたという自覚はなかったのです。別にこの程度のことで問題になることはないだろうと考えていらっしゃったのですね。

ところが、それが飲食店営業許可取り消し事由に該当すれば、(場合によっては)直ちに許可は取り消されてしまうことになります。

そうなる前に、何か法律上複雑な意思決定を行おうとされる際には、必ず行政書士等専門の法律家に相談しましょう。

もちろん、これは飲食店営業許可に限ったことではありません。

 

飲食店営業許可の事後必要とされる手続き

テーブルとイス

飲食店営業許可を取得される飲食店様は、事業の内容によってはその後様々な事後手続きをされる場合が少なくありません。

例えば、深夜にお酒を提供しようとお考えの場合には、深夜酒類提供飲食店営業開始届を提出しなければいけません。

また、契約書関係でも確認しなければいけないことも出てくることでしょう。

そのような可能性を考えると、少々コストはかかっても(飲食店営業許可は他の許認可手続きと比べてそれほど高額になることはありません)、行政書士に依頼をして関係を作っておくのが法的には安全なのではないかと感じます。

すので、ご不明な場合はお問い合わせ頂ければと思います。

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