民泊は個人で運営する?法人で運営する?~奈良の行政書士より~

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民泊は個人で運営する?法人で運営する?~奈良の行政書士より~

許認可等申請業務

2020/10/01 民泊は個人で運営する?法人で運営する?~奈良の行政書士より~

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今回は、新型コロナウイルスの影響も緩和されてきた日本において、そろそろ訪日観光客の制限が解かれようとしている状況を見越して民泊を始めようとする際にどのような運営を行うべきかについて、取り上げたいと思います。

 

民泊を家主滞在型で運用するか?家主不在型で運用するか?

書類を見せて説明する男性の手

民泊を始めようとするときに検討すべきことは様々にありますが、その中の大きな要素として、「運営の仕方」があります。民泊の運営については、個人で行うのか、法人で行うのかについてしっかりと考えていく必要があります。民泊事業を行う場合、家主滞在型で開始するのか、家主不在型で開始するのかについて区別されることになります。

 

民泊物件を選ぶポイントについてお困りの方は、以下の記事もご覧ください。

民泊の始め方~民泊物件の選び方~

個人で民泊を運用するには?

印鑑

 

 

個人で民泊を始めるメリットとして、運営の仕方を比較的柔軟に考えることができます。例えば、ある程度時間のある方であれば、家主滞在型にしてお客様と接する時間をかけることもできますし、民泊のビジネスに興味はあるけれど、実際のところ仕事が忙しくてなかなか対応が難しいという方でも、管理業者を使うことによって民泊ビジネスを開始することができます。

 

法人で民泊を運用するには?

ペン先

一方で、法人で民泊を開始する場合には、そう簡単にはいきません。現行制度上法人で住宅宿泊事業者として、家主滞在型で民泊を行うことはできないことになっています。そのため、法人が住宅宿泊事業者として民泊を始めようとすると管理業者に委託をしなければいけないことになっています。家主不在型で民泊を行う場合にも、もちろん会社として対応をすることができませんから管理業者に委託をしなければいけませんので、管理業者を使うことを前提にした事業展開をしなければいけないことになります。これに対応をする方法もあるのですが、その点についてはまた別の機会にお話をさせて頂きたいと思います。

 

民泊の関連する諸手続きについて、お知りになりたいという方は以下の記事もご覧ください。

奈良の民泊(住宅宿泊事業法)の届出を行う前に必要となる手続きについて

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