平成30年における小規模事業者持続化補助金の用途について~奈良の行政書士より~

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平成30年における小規模事業者持続化補助金の用途について~奈良の行政書士より~

お知らせ

2018/04/09 平成30年における小規模事業者持続化補助金の用途について~奈良の行政書士より~

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

さて、今回は既に公募されています平成29年度補正予算事業の「小規模事業者持続化補助金」の告知を当事務所でも改めて告知をさせていただきたいと思います。

平成30年の小規模事業者持続化補助金の概要について

それでは、平成30年における小規模事業者持続化補助金とはどのようなものかについて簡単に見ていきたいと思います。これは、中小企業庁がおよそ毎年国の補正予算に基づき、小規模事業者に対して、一定の範囲の額の補助金を交付するというものです。

 

以下に少し述べてありますが、本年度の小規模事業者持続化補助金では、

 

(1)従業員の賃金を引き上げる取り組みをする事業者

(2)買い物弱者対策取り組み

(3)海外展開の取り組み

 

の上記3つの取り組みについては、補助上限額が金100万円にまで増額されるとのことです。

 

また、複数の事業者が共同して補助金申請をすることもでき、複数事業者連携のための補助上限額増額も今回盛り込まれています。

 

 

平成30年の小規模事業者持続化補助金の取り組み事例とは?

①広告宣伝

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(ウェブサイト、マスコミなど)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・新たな販促用チラシのポスティング

②集客力を高めるための店舗改装

・店舗改装(陳列レイアウト、改修を含む)

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

③商談会・展示会への出展

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・国内外での商品PRイベント会場借上げ

④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・買い物弱者対策として、移動販売、出張販売に必要な車両の購入

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

⑤ITを活用した広報や業務効率化

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・新たに倉庫管理システムのソフトを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOSレジソフトを購入し、売上げ管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトを購入し、決算業務を効率化する

 

参照:日本商工会議所

平成30年の小規模事業者持続化補助金の対策の仕方について

 

さて、小規模事業者持続化補助金の申請率を高めるためにはどうしたらよいのでしょうか?

まずは、

(1)きちんと今後の経営計画をしっかりと練ること

(2)それに対して、どうして補助金を必要とするのか理由を具体的かつ明瞭にすること

(3)それによって得られる効果を少しでも具体的にわかりやすく説明すること

 

まだまだ他にも必要なことはあるのですが、最低限押さえておくべきこととして上記を挙げさせていただきました。

 

これから申請を検討される方は是非、参考にしていただきましたら幸いです。

そして、

①補助金申請をしてみたいけれど、時間が取れない

②補助金申請を申請したけれど、不許可となってしまった

③補助金申請をしてみたいけれど、このような内容で補助金が対象となるのかわからない

 

以上のようなお悩みをお持ちの方は、場合によっては、行政書士等の専門家を利用するのが適切かもしれません。

何かございましたら当事務所でも対応させていただきますのでご連絡ください。

 

まとめ

今回は、平成30年における(平成29年度の)小規模事業者持続化補助金の概要、そしてどのよな事業について補助金が出るのかについての列挙、最後に簡単に申請書記載のポイントを記載させていただきました。

 

ご検討の皆様の参考になれば幸いです。

 

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